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コロナ禍により、リモートワークなど働き方の変化が加速しました。
今後の人口減少や景気変動などに伴い、2023年以降、都心オフィス市場は大きな転換期を迎えると言われています。

そんな中、都心部における中規模オフィスビルの再生と活用に特化したオフィス事業を展開するサンフロンティア不動産株式会社は、都心オフィス市場の現状と課題を考えるプレスセミナーと、新ブランド発表会を開催しました。

コロナ禍により東京への転入者数が転出者数を下回る傾向が続いていましたが、2022年には再び東京への転入者数が増え、今後も転入超過の傾向は続くと見られているそうです。

また、コロナ禍で打ち出された企業への支援対策である“ゼロゼロ融資”終了が重なり、企業の倒産が一気に加速すると見られている一方で、政府が推進するスタートアップ育成支援の追い風もあり、法人新設も増加基調にあると言います。

現状では都心5区のオフィス平均空室率は上昇傾向、さらに平均賃料は下がっていますが、2023年にはオフィスビルの新規供給量は大幅に増える見込みで、需給バランスが崩れることが懸念されているそうです。
コロナ禍を経てオフィスの価値は見直されており、どうコミュニケーションをとる場にしていくのか、在宅とオフィスのハイブリッド環境をどう支えるか、フレキシブルに使えるかなどが、都心オフィスに求められる新たなニーズとなっています。

サンフロンティアではそのニーズに応えるため、オフィスのバリューアップを図り、洗練された環境ですぐに仕事ができるセットアップオフィスを提供しているそうです。

一方でビル経営者が抱える都心中規模オフィスビル賃貸借の課題としては、需給関係のアンバランス化による収益悪化、与信判断基準の引き下げによる滞納トラブル、契約条件の緩和によるビルの価値下落が挙げられるとか。

またスタートアップや外資系企業・個人事業主のオフィスビル入居希望者にとっては、初期コストの負担や入居審査の厳しさにより、オフィス契約を断念するケースが社会的課題となっているそうです。

こうしたオフィスビル賃貸借における課題解決をサポートするのがオフィス・店舗の保証会社。
しかし、保証内容を理解しないまま契約するケースが多発するなど、想定していた保証が実行されないケースもあるそうです。

こうした課題を解決すべく、新ブランドとして立ち上がったのが「TRI-WINS」です。
ビル経営者・入居者のリスクや課題を解決し、経済成長や社会の安定にも貢献していく三方良しのサービス。
一般的な保証サービスと比較して、調査・審査、滞納保証や対応など、サービスの範囲が拡大していることが特徴です。

ビル経営者のメリットとしては、充実の補償により滞納時のリスク軽減ができるため、敷金・保証金を抑えることができ、入居促進を図れること。

入居者のメリットとしては、初期費用を抑えられることで設備投資や運転資金に活用することができることが挙げられます。
「TRI-WINS」では、ビル経営者、成長を目指すスタートアップや個人事業主などの入居者双方に寄り添い、支援を行っていくそうです。
ビル入居に関して悩みを抱えている人は、ぜひ注目してみてはいかがでしょうか。

【参考】
※サンフロンティア不動産株式会社
https://www.sunfrt.co.jp/